ＪＫビジネスに法規制 １８歳未満の接客禁止
女子高生らが男性客に親密なサービスを行う「ＪＫビジネス」の対策を議論する警視庁の有識者懇談会が２５日、少女を犯罪から守るため、営業の届け出の義務化や罰則を含む法規制が必要とする報告書をまとめた。警視庁が報告書を踏まえ、新たな都条例を制定するか、現行条例を改正するかなど規制のあり方を検討する。都が条例を新しく制定すれば全国初となる。
報告書では、ＪＫビジネスが風営法の規制対象外であることから立ち入り権限がなく、実際のサービス内容や未成年の従業員の有無についての把握が難しいことを問題視。実態把握と禁止行為を明確にするために法的規制が必要とした。
具体的には営業禁止区域を設けたうえで、高校在籍の有無にかかわらず１８歳未満の少女らによる接客や客引きなどを禁止。違反した場合は営業停止命令などの行政処分や指導を行い、改善されなければ経営者らに罰則を科すことができるよう求めた。また営業開始や変更の際は都公安委員会への届け出を義務づけるべきとしている。
ＪＫビジネスの業態は、マッサージを建前とした「ＪＫリフレ」、デートできる「ＪＫお散歩」などがあるが、わいせつ行為などに発展する例が多く、数年前から各地の繁華街で問題となっていた。こうした状況を受け、愛知県は昨年７月、改正青少年保護育成条例を施行し、１８歳未満の就業を禁じた。届け出義務はない。
【出典：産経ニュース】
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